甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
神戸市、あるいは生駒市という、先ほど議員御紹介のありました自治体をはじめ、地域貢献活動を応援する自治体が増えてきておりまして、自治体職員向けの情報誌でありますとか、あるいはインターネット等でも事例が紹介されておりますことから、一定の職員は知っているというふうに感じてはおります。しかしながら、今後はそういった情報については、人事担当部局のほうからも適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。
神戸市、あるいは生駒市という、先ほど議員御紹介のありました自治体をはじめ、地域貢献活動を応援する自治体が増えてきておりまして、自治体職員向けの情報誌でありますとか、あるいはインターネット等でも事例が紹介されておりますことから、一定の職員は知っているというふうに感じてはおります。しかしながら、今後はそういった情報については、人事担当部局のほうからも適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。
また、結婚・出産後のライフデザインをイメージしてもらえるよう、本市で取り組む様々な子育て支援制度について、県と連携しつつ、情報発信の充実に注力していきたいと考えております。
「広報こうか」は、市の情報を市民の皆さんにお届けする重要な情報媒体であり、新聞折り込みや公共施設への配置をはじめ、市ホームページ等にも掲載し、紙媒体だけではなくデータとしても広く情報提供をしており、８割強の市民の皆様が「広報こうか」によって市政情報を入手されている結果が市民意識調査でも示されています。
そこでは、学校の状況や目指す子どもの姿を情報共有し、本年度の年間活動計画や役割分担などについて確認し、何ができるか考えております。
それから、未申告者の捕捉の方法についてでありますが、これは経済産業省のほうから１０キロワット以上の太陽光発電設備の認定に係る情報提供ということで、それぞれの自治体に新たに太陽光発電の設置をされた事業者、場所等については情報提供がありますし、これはウェブサイトのほうでも、そういった情報が掲出されております。
また、満１歳までの乳幼児のいる世帯に、月に一度、おむつ等の育児用品と子育て情報をお届けをし、乳児とその御家庭を見守りを行う乳児見守り訪問－－こうかおむつ便の出発式を１０月３日に開催をし、初めての訪問も行いました。
このことについては、国や県の責任は言うまでもないことですが、市独自で必要なＰＣＲ検査を実施すること、県との情報共有により、市民の命と暮らしを守るため最優先課題として対策を講じて予算を執行すべきです。 令和３年度のコロナ対策事業のほとんどが、国の交付金が充当されることになりました。その中には、国の支給要件に届かず未執行も膨らんでおります。
また、もう一つ、補助金の情報開示の御質問でございましたが、補助金の情報開示についても、当然、市民の皆様にもしっかりとお示しをさせていただきまして、補助金の透明性・公平性をしっかりと周知をさせていただくというのも大変必要なことでございますので、これからも引き続き、この点についても努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。
市として情報提供をいかにすべきか、今回のやり取りの中で、その課題はどのように認識をされているのか、お気づきの点があったらお教えください。 ○議長（田中喜克） こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
尼崎市の個人情報漏えい事件は記憶に新しいところでありますが、市内でも土山にて個人情報が書類にて漏えいした過去もあり、市民の安心・安全な暮らしを守る市としてはあってはならないことと考えます。しかしながら、尼崎市での事件でもあったように、人的ミスは起こってしまうのが常であり、どう防ぐかが課題であると言えます。
サービスエリア利用者の農業体験や情報発信、クイズラリーなども行っておられ、今後も土山サービスエリアとの連携やサービスエリアでの情報発信が重要ですが、市の考えをお伺いします。 ６点目に、甲賀市では学校跡地の利活用として陸上養殖を進められています。陸上養殖と連携した商品開発やレストランのメニュー開発により、地域の活性化や情報発信につなげるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
地域情報基盤の整備開始から１０年が経過いたしまして、設備の更新や利用者のニーズの変化、あと技術革新への対応など、設備の高度化や今後発生が予想される高額な維持管理費用などが課題となっております。また、今日のスマートフォンの普及を鑑みますと、音声放送端末機による情報発信についても課題と考えております。
マイナポータルで過去に処方された薬剤や一部の検診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられます。 今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になります。また、高額療養費制度の利用も簡便になります。
なお、空き家における文書発送に必要な所有者などの住所情報は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、固定資産税の課税情報を利用しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。全般的なことで、その調査やとか対策のお話を、今、頂きました。
議員仰せの保健所との情報共有につきましては、個人情報や感染に関するプライバシー保護の観点から市が対象となる方を把握することは困難であるため、今後、７月の保険証送付時に本制度についての案内を掲載することとし、現在、その準備を進めているところでございます。
このがん患者は、がん治療やいろいろな困難に立ち向かうための情報を必死に求めておられます。しかし、そういう情報へのアプローチは、高齢者になると特に容易ではなくなっております。このがん患者の情報格差について、市としての対策をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。
これは何も市長だけがすることじゃなくて、我々も情報を聞いたら、やはりいろんな形の中で相談させていただいてでも、このまちには何か必要なんじゃないかというふうに思っております。 そして最後に、子どもたちはこのまちの宝であると思っております。子どもたちが健やかに育ち、湖南市がより明るく発展するためにも、私たち大人がしっかりと応援をしていかなければならないのかなと。
市といたしましては、今後も引き続き相談センターにおきまして、より適切な相談が可能となるように、国・県からの情報も取り入れ相談体制の充実に努めますし、内容に応じて医療機関での受診に係る調整、そしてまた健康被害救済制度の手続支援なども行い、相談者の気持ちに寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。
事業の例として、厚労省は、運動やゲーム、音楽など認知症の人の希望に基づく主体的な活動や、本人同士の語り合いのほか、家族同士と専門家などとの語り合いによる心理的支援や情報提供を提示を行うなど、本人と家族が共に活動する時間を設けて、他の家族や地域と交流を深めることも挙げています。
県の健康医療福祉部長は、申出書を活用することは一つの有効な手段と述べ、各福祉事務所への情報提供をすると答弁をされました。今年の３月に、県から申出書が添付資料として情報提供されていると思います。現在、この申出書を窓口に置き、活用されているのかお伺いします。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長（橋本弘三君） お答えいたします。 現在のところ、申出書は使用しておりません。